語学留学の次の一手は

効力発生までの期間については，内閣総理大臣は，届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合，または，当該届出書類の届出者に係る企業情報（証取５条１項２号）が既に公衆に広範に提供されていると認める場合（既に継続開示が行われている場合など）には，１５日に満たない期間を指定することや，届出が直ちにまたは届出の翌日に効力を生じる旨を通知することができる（証取８条３項)。なお，この効力発生期間の指定の権限と効力を生ずる旨の通知を行う権限は，内閣総理大臣から金融庁長官に委任され，さらに財務（支）局長に委任されている（証取194条の６第１項，証取令39条２項２号)。
ところで，行政当局による審査は，有価証券届出書に虚偽がないことを最終的に保証するものではない。そこで，何人も，有価証券の募集または売出に関し，届出の効力が生じたことをもって，内閣総理大臣が当該届出に係る有価証券届出書の記載が真実かつ正確であり，もしくは，そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定し，または，当該有価証券の価値を保証もしくは承認したものとみなすことはできないとされている（証取23条１項)。

また，そのような表示をすることも禁止されている（同条２項、罰則は証取205条１号)。（f）発行登録制度発行登録制度とは，将来，有価証券の発行・売出を予定している者が，あらかじめ一定の事項を記載した書類を提出して，発行の登録をしておけば，その後に募集・売出を実際に行う際には，届出をしなくても，証券情報を記載した書類を提出するだけで，直ちに有価証券を取得させまたは売り付けることができる制度である。
証券発行を機動的に行うことができるため，市場の金利状況をみながら発行する，社債やコマーシャルペーパーに利用されることが多い。発行登録は，有価証券届出書を参照方式によって作成できる者が，発行価額または売出価額の総額（発行予定額）が１億円以上の有価証券の募集・売出を予定している場合に利用できる制度である。
発行登録をするには，有価証券の発行者は，募集・売出を予定している期間（発行予定期間)，当該有価証券の種類，発行予定額などを記載した「発行登録書」を内閣総理大臣に提出して，当該有価証券の募集または売出の登録をする（証取23条の３第１項)。発行登録の効力が生じれば，個々の募集・売出について届出をしなくても(同条３項)，個々の募集・売出についての総額や条件などを記載した「発行登録追補書類」を内閣総理大臣に提出するだけで，直ちに有価証券を取得させまたは売り付けることができる（証取23条の８第１項)。
発行予定期間は，発行登録の効力が生じた日から起算して，１年または２年である（証取ＣＰの場合は１年のみ)。
発行予定期間を経過すると，その発行登録は効力を失う（証取23条の６第２項)。発行登録書の訂正，効力の発生については，有価証券届出書と同様である（証取23条の９．２３条の10.23条の５第１項・８条)。
ただし，発行予定額の増額，発行予定期間の変更，有価証券の種類の変更については訂正は認められない（証取23条の４後段，開示府令14条の５第３項)。（a）届出が必要な募集・売出に関する勧誘規制有価証券届出書の提出が必要な募集・売出については，その届出がされるまでは，当該有価証券の取得・買付の勧誘を行うことが禁止されている（証取４条１項)。
禁止の対象は，発行者や売出入以外にも，募集・売出の取扱いを行う者（証券会社など）にもおよぶ（罰則は，証取198条１号)。届出後は，勧誘を行うことができるが，勧誘に際して用いる文書や表示について規制が行われている。

勧誘の際に使われる文書に証券発行者の事業の説明が記載される場合には，目論見書による規制がある。すなわち証券取引法は，勧誘の際に相手方に渡される文書で，証券発行者の事業に関する説明が記載された文書すべてを目論見書と定義し（証取２条10項，定義府令９条２号)，目論見書についてはその記載事項を法定したうえで（証取13条２項～４項，開示府令13条。
14条)，勧誘の際には，この法定の事項と異なる記載がされた目論見書の使用を禁止している（証取13条５項前段、罰則は205条１号)。また，テレビやラジオ，電話による口頭勧誘など，目論見書を使用しないで勧誘を行う場合には，目論見書に記載すべき内容と異なる表示をしてはならない（証取13条５項後段。
罰則は205条１号。なお，広告やパンフレットなどによる勧誘については，証取13条６項)。
（b）勧誘一般に対する行為規制募集・売出に該当するか否かを問わず，証券の取得・買付の勧誘を不特定かつ多数の者に対して行う場合には，以下の行為が禁止される（国債，地方債，社債券などは規制対象外)。（ｲ）当該証券を自己または他人が，あらかじめ特定した価格もしくはこれを超える価格で買い付けまたは売り付けることを斡旋する表示ないしそのように誤認されるおそれのある表示を，不特定かつ多数の者に対してすること（有利買付等の表示の禁止，証取170条。
罰則は200条18号)。これは，発行市場における損失保証行為であるため，損失保証・損失補填の禁止と同様の理由から，禁止されている。
（ﾛ）勧誘者またはその役員や従業者などが，当該証券に関し，一定の期間につき，一定額またはこれを超える額の金銭の供与（利益の配当，収益の分配など，名称の如何を問わない）が行われる旨の表示ないしそのように誤認されるおそれのある表示（当該表示の内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合を除く）を，不特定かつ多数の者に対してすること（一定の配当等の表示の禁止，証取171条、罰則は200条18号)。（c）契約締結の際の規制（ｲ）届出の効力発生前の契約の禁止前述のように，証券の発行者，売出入，証券会社などは，当該証券の募集・売出につき，届出を行うことにより，勧誘行為を行うことができるようになるが，当該募集・売出によって相手方に証券を取得させ，または売り付ける契約を締結することができるのは，当該募集・売出についての届出が効力を生じた後である（証取15条１項、罰則は198条３号)。
これに違反して届出前に締結された契約の私法上の効力については，明文の規定はないが，判例・通説では，同条項は取締法規にすぎないとして，有効であると解されている（東京高判昭31.9.26下民集７．９．２６２５など)。しかし，投資者保護の観点から無効説も有力に主張されている。
（ﾛ）目論見書の作成・交付義務募集・売出について届出が必要な証券の発行者は，当該募集・売出に際して，目論見書を作成しなければならない（証取13条１項前段)。募集・売出によって相手方に証券を取得させ，または売り付ける契約を締結する際には，目論見書をあらかじめ，または同時に相手方に交付しなければならない（証取15条２項。
罰則は200条３号)。有価証券届出制度の実効性確保のための仕組みには，継続開示制度の実効性確保のための仕組みとほぼ同様の制度が用意されている。
（a）公認会計士・監査法人による監査制度。（b）行政手続（証取９条１項・10条１項・200条２号．11条．26条。

留学の理解を深めましょう。留学効果の高い商品です。
ついに留学に注目が集まっています。留学に関連した書きかけ項目です。
最近気になる留学に対策をしましょう。悩んだら留学をお試し下さい。

語学留学の専門家の指南をうけてみましょう。費用対効果の高い語学留学です。
語学留学は自分でもできます。語学留学の安定性は十分です。
語学留学を製作します。語学留学のヒントをお教え致します。

語学留学をご存知ですか？顧客満足度の高い語学留学を選びましょう！
語学留学の完全限定グッズとなります。あなたにぴったりの語学留学が選べます。
語学留学の意外な一面を紹介します。今始めるなら語学留学です。

留学はいかがですか？他の留学より圧倒的にオトクです。
さらに身近になった留学を捉えます。気軽に留学が探せます。
留学の専門家の指南をうけてみましょう。留学のヒントをお教え致します。